2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
改正沖縄振興特別措置法に基づく、沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる沖縄振興一括交付金、これの減額がずっと続いているわけで、しっかりとここは増額していただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。 続きまして、沖縄県宮古島市保良地区の採石場、保良鉱山で陸上自衛隊の弾薬庫の建設が始まっていて、半年になります。 私も昨年の九月二十三日に現地を視察してまいりました。
改正沖縄振興特別措置法に基づく、沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる沖縄振興一括交付金、これの減額がずっと続いているわけで、しっかりとここは増額していただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。 続きまして、沖縄県宮古島市保良地区の採石場、保良鉱山で陸上自衛隊の弾薬庫の建設が始まっていて、半年になります。 私も昨年の九月二十三日に現地を視察してまいりました。
昨年の四月に改正沖縄振興特別措置法を施行させていただきました。そこで、今お話しいただきました経済金融活性化特別地区の制度がそこの中で盛り込まれまして、一定の要件を満たした場合に最大四〇％の所得控除、投資税額控除、特別償却、いずれかの課税の特例も活用できるという仕組みを設けていただきました。
また、今年度から、改正沖縄振興特別措置法により、新しい特区、地域制度が施行されました。従来の特区を抜本的に拡充した経済金融活性化特区を創設するとともに、各種要件を大幅に緩和した新しい制度により、産業の集積や企業活動の活性化をより一層進めてまいります。
平成二十四年四月に改正沖縄振興特別措置法、施行されまして、来年度、二十六年度で三年目を迎えます。現在、来年度の事業策定作業が実施されておりますが、そのようなプロセスにおいて地元で何か課題は発生していないのか、また政府としてはどのようなバックアップをお考えなのか、お聞かせください。
昨年、改正沖縄振興特別措置法が施行されました。民間主導の自立型経済の発展並びに二十一世紀の万国津梁の形成に向け、県の自主性をできる限り尊重しつつ、本法律に基づいて沖縄の振興に真摯に取り組む所存であります。 沖縄の振興に当たっては、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率、若年人口率といった沖縄の優位性、潜在力を最大限に生かすことが肝要と考えております。
沖縄一括交付金、ソフトとハードがあるわけですが、例えばハードでいえば、沖縄県知事が昨年三月に成立した改正沖縄振興特別措置法で事業計画を作成するということですから、この作成に当たっては、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を、もう一回言いますが、沖縄県が自主的に選択をするということでございます。
またあわせて、議員の皆様方におかれましては、昨年の通常国会におきまして、全会一致により、改正沖縄振興特別措置法及び基地跡地利用推進法のいわゆる沖縄二法を制定をしていただきました。沖縄振興への御理解と御支援に対し衷心より感謝申し上げます。 それでは、座って説明をさせていただきます。
昨年、改正沖縄振興特別措置法が施行されました。民間主導の自立型経済の発展並びに二十一世紀の万国津梁の形成に向け、県の自主性をできる限り尊重しつつ、本法律に基づいて沖縄の振興に真摯に取り組む所存であります。 沖縄の振興に当たっては、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率、若年人口率といった沖縄の優位性、潜在力を最大限生かすことが肝要と考えております。
そういうような中で、さらに沖縄振興を図っていくことが、国の責務が必要であるというように整理をされたところでございまして、この改正沖縄振興特別措置法、昨年の三月末に成立をしております。いろいろ御議論はございましたけれども、自民党も含めて全会一致でこの法律が成立をし、沖縄振興を図っていこうとされたところでございます。
沖縄振興交付金は、昨年三月に成立をいたしました改正沖縄振興特別措置法の規定により、沖縄県からの要望を最大限尊重して創設されたものでございます。 いわゆる沖縄振興法は、昭和四十七年の本土復帰以降、五次にわたり、沖縄の特殊事情を踏まえまして、十年ごとに策定、改正してきたものでございます。